天空率ソフト導入のポイント
天空率ソフトの能力を見極める
ための、
また、データは JW-Win(.jww) と AutoCAD(.dwg) の 2 種類です。。 皆様の所有する天空率ソフトで解析して、その結果の可否を改めて認識してはいかがでしょうか。 TP-PLANNER® による処理の操作ムービーと法規解釈の解説を、併せて掲載しています。 お手持ちの天空率ソフトとの能力を比較してください。 「天空率ソフト選定のポイント」 詳細はコチラを御覧ください。
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一括ダウンロード (ZIP 形式 17.2MB)ソフトウェアによって異なる区分区域の解釈
平成 15 年の天空率施行から 3 年半が経過した現在、天空率は日影規制同様、建築設計に必要不可欠な法規として認識され、多くの解析ソフトが使用されております。
ところが、天空率を処理するソフトウェアにおいては、その能力に大きなばらつきがあります。
その内容は大きく二系統に分類され、 JW-CAD に代表される「法規解釈を設計者が行い、設計者が区分区域を作成するソフトウェア」と「敷地境界条件から区分区域および算定位置を自動生成するソフトウェア」に大別されます。
自動発生するソフトウェアで処理する場合も、内容の可否は設計者が最終判断しなければならないことは言うまでもありません。
自動処理ソフトウェア導入の際のチェックポイントを確認します。
- 2 以上の道路を有する区分区域は令 132 条および令 134 条で確定する
- 大阪市
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国土交通省
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（国土交通省 住宅局市街地建築課編集「平成 14 年建築基準法改正の解説」（工学図書刊）から抜粋）
P.72〜P.73 参照
「・・・建築物の前面道路が 2 以上ある場合には、令 132 条又は令 134 条第 2 項の規定により区分される敷地の区域ごとの計画建築物及び道路高さ制限建築物の部分で天空率を算定・比較すること・・・」
自動処理ソフトウェアは、煩雑な天空率計算を短時間で処理可能なことが大きな魅力です。
ただし、自動処理における法解釈が間違った場合、リスクも伴います。
設計者から多く質問を頂くのが 2 以上の道路が接する際の令 132 条および令 134 条の解釈です。
当初、高さ制限の慣習的な「断面図でのチェック方法」と混同し、 2 以上の道路がある場合においても最大幅員と当該前面道路幅員との関係のみで区分してしまう誤りが見受けられました。
道路高さ制限（道路斜線）の場合には、狭い道路幅でのチェックさえしていれば安全側といえますが、天空率では区分区域内の空地の有無が結果を左右します。
審査においては、区分区域の法解釈の正否を問題にしなければなりません。
2 以上の道路に面する敷地の天空率区分区域は、令 132 条および令 134 条の解釈が基本です。
自動処理すると称するソフトウェアの中でも、明らかに令 132 条および令 134 条の>解釈ミスが見受けられます。
自動処理ソフトウェアを導入する際には、事前に、あらゆる道路境界において自動発生した区分区域を法解釈に照らし確認する必要があります。
最適外壁後退距離と逆天空率
適合建築物の外壁後退距離は、計画建築物の後退距離内において任意に設定することが可能です。
そのため、効率的な設計を行うには適合建築物の天空率が最も低くなる最適外壁後退距離を確定することが重要となります。
天空率がＮＧの場合、最適外壁後退距離を算出し解析することにより建物をカットしない場合でも天空率がクリアすることがあり得る事実を理解しなければなりません。
最適外壁後退距離でもＮＧなら逆天空率を行いますが、その際は最小限の建物カット幅を実現します。
そのため、逆天空率の機能のみならず、最適な外壁後退距離を算出する機能は必須です。
三斜求積の精度で可能建物形状は大きく異なる
天空率は申請時において三斜求積での解析を要求されます。
その際には、天頂方向からの三斜求積で建物側に適合の場合「外接（食い込ませる）」、計画の場合「内接（隙間を空ける）」、適合の天空率を大きめ、計画を小さめに処理し、その際の差分が0.02％あることが要求されます。
三斜求積の精度が低い場合、必要以上に安全処理を行うことになります。
三斜求積の精度は、天空率の精度そのものです。
導入前に、その能力をよく吟味する必要があります。
屈曲敷地のモデル化機能
天空率は区分区域内に空地（空間）がある場合に有効に働きます。
屈曲した敷地境界線を有する敷地では、屈曲度合いによって同一区間にすることが可能です。
同一区間の設定を行い、現状の敷地形状で高さ制限に適合した建築物を作成する機能は必須です。
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ここで言う「同一区間」とは、「一の境界線とみなす」という処理と「簡略化する」という処理が存在します。
「複数の敷地境界線が一直線状に連なっている場合は簡略化も可能」という判断があります。行政区指定による天空率の取り扱い
天空率計算は行政により処理法が指定されます。
大別して「東京都方式」、「JCBO準拠方式（横浜市、名古屋市、大阪市・・・）」に区分されます。
特に、敷地の入隅部の取り扱いが異なります。
この違いは煩雑な天空率計算を更に煩雑にする要因となりますが、指定する行政ごとの取り扱いに合わせて天空図を作成しなければならないことが現実です。
そこで、行政名を指定することにより、天空率算定位置や区分区域が自動作成されるか否かもソフトウェア選定時の大きな要素となります。
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大阪市の場合、算定位置を原点とした座標出力が要求されます。
手動での作成では煩雑になり、かなりの時間を要します。
/html/higa/point.html - 更新日時：06/09/14 10:39
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